奥州市議会 2020-09-01 09月01日－02号
交通の分岐点場所であり、空路として花巻空港から七、八分、岩手県立病院にも30分以内で到着できるエリアと思います。 そこで、梁川総合運動場内を防災の拠点として、旧江刺高校梁川校舎を解体してのヘリポートの設置を提案したいと思います。 これまでもヘリポートとして梁川総合運動場が活用されております。
交通の分岐点場所であり、空路として花巻空港から七、八分、岩手県立病院にも30分以内で到着できるエリアと思います。 そこで、梁川総合運動場内を防災の拠点として、旧江刺高校梁川校舎を解体してのヘリポートの設置を提案したいと思います。 これまでもヘリポートとして梁川総合運動場が活用されております。
岩手県立病院では４月、新型コロナウイルス感染症の影響で、同感染症に備えた病床確保のため通常の利用が減ったため、医療行為に伴う医療収益が前年度同期比３億円程度落ち込み、外来患者も同期比１万4,000人減、入院患者も同期比約7,000人減、感染症の終息が見通せない中、岩手県医療局は経営の影響を注視していると報告されています。
県立江刺病院の位置づけや方向性については、昨年、岩手県医療局が策定した岩手県立病院等の経営計画において示されており、江刺地域の救急患者を中心に受け入れていることや、地域包括ケア病床による回復期患者の受入れ、訪問診療などの在宅医療に力を入れている取組みなどが評価され、引き続き、胆江地域の地域病院として、地域包括ケアシステムの一翼を担うこととされているところであります。
県立東和病院は、岩手中部保健医療圏において回復期病床が不足していたことから、平成３０年度より急性期であった６８床全てを、地域包括ケア病床１４床を含めた回復期へ病床機能を転換しており、岩手県医療局が本年３月に策定した、今年度から令和６年度までを計画期間とする、岩手県立病院等の経営計画においては、圏域の地域病院として、基幹病院である岩手中部病院と連携しながら、地域の入院機能を担う。
ここ６年間は、全国80の医学部、医科大学の中で医師国家試験の合格数はトップであり、北海道から沖縄まで全国に卒業生がおり、９年間の義務年限後の地元定着率は岩手県では80％を超えており、平成５年に開設された藤沢病院には佐藤院長を初め３人の卒業生と地域医療学教室出身者が勤務しており、また岩手県立病院の院長となっている卒業生も多く、まさに岩手県の地域医療の中心を担っています。
次期経営計画につきましては、現在の岩手県立病院等の経営計画に続く新たな経営計画に位置づけるとともに、総務省が策定した新公立病院改革ガイドラインに定める新公立病院改革プランに位置づけるものとして進められているものであります。
岩手県立釜石病院においては、県医療局で定める岩手県立病院等利用料規則に基づき設定しているため、一般診療所と比べて検査費用に差が生じているものであります。 新生児聴覚検査助成額の見直しについてでありますが、県が公表している平成30年度県内市町村母子保健施策によりますと、2000円から3000円を助成している市町村が多く、当市の助成額も同様の水準となっております。
県立釜石病院の健康保険適用外の各種料金は、岩手県立病院共通の岩手県立病院利用料規則で規定しており、紹介外初診時負担額は2160円と定めております。県立釜石病院における紹介外初診時の総件数は、平成27年度は4621件、昨年度は3843件となっており、外来患者数も年々減少していることから、それに比例しているものと考えられます。
松倉地区の東側は、昔は松倉社宅といわれた地区で、現在は新しい住宅地として民間による開発が進んでおり、岩手県立病院やショッピングセンター、工場があり、元サッカー場は甲子町第６仮設団地が取り壊され、空き地の状況であります。
初めに、胆江医療圏の現状についてでありますが、平成25年から平成29年までの岩手県保健医療計画や平成26年から平成30年までの岩手県立病院等の経営計画において、胆江医療圏内の診療受診の動向について、外来の完結率は他の岩手中部あるいは両磐とほぼ同じく90％以上となっており、入院の完結率についてもがん、脳卒中、心疾病、糖尿病については、盛岡市を除く他の医療圏に比べ、80から93％と高い完結率になっております
また、来年から５カ年計画で実施される岩手県立病院等の新しい経営計画について中間案が出ております。これは、パブリックコメントを実施しているということでありましたので、どう見据えて対応していくかということについても考える必要があるというふうに思います。 市内の各病院、診療所を訪問する中で見えてきたことは、医療体制、提供のあり方が、市内中心部、周辺部、旧町村部では違うということであります。
次に、大東病院の経営計画における看護師等の増員についてでございますが、県医療局では平成26年度から平成30年度までの５カ年を計画期間とする岩手県立病院等の経営計画の策定作業を進めております。
まず、病床削減に伴う病棟再編の具体化の状況につきましては、議員ご承知のとおり県立宮古病院は医師数の減少とともに一般病床の稼働率は平成22年度から60％台となっており、当面は大幅にふえる要素は見当たらないことから、岩手県立病院等の新しい経営計画に基づき、今年度入院診療に支障がない範囲で１つの病棟71床を休止し、外来化学療法室、がんサロン等に転用するとともに３つの病棟で13床、合計84床を休止し、がん患者
県は平成21年２月に、５年間を計画期間とする岩手県立病院事業等の新しい経営計画を策定しております。それによると、県下にあまねく良質な医療の均てんをという基本理念のもと、心の通う患者中心の医療の展開、職員が働きがいを持つ職場づくり、健全経営に向けた経営の効率化、地域一体となった医療の確保という４つの基本方針により、県立病院の運営に努めるとなっております。
次に、地域医療に果たす県立病院の役割についてでございますが、各病院の役割と機能につきましては、県医療局が平成21年２月に策定いたしました岩手県立病院等の新しい経営計画により、今後の方向性が定められております。
それから、今、岩手県立病院医師連合会というところがございます。この方々も今、岩手県の地域医療の再生のために非常に頑張っておられるということがこの２０１０年度版の医療白書に紹介されております。
県立病院の運営に関してでございますけれども、岩手県医療局が平成21年２月に策定した岩手県立病院等の新しい経営計画は、計画期間を平成21年度から平成25年度までの５年間といたしまして、県立病院間の役割分担の明確化と特色ある医療の提供を基本方向とした計画となっております。
岩手県医療局では、深刻な医師不足などによる医師の勤務環境や経営収支の悪化に伴い、良質な医療を持続的に提供していくために、平成21年２月に岩手県立病院等の新しい経営計画を策定しました。
◆９番（横田有平君） ですから私は、先ほど壇上で申し上げましたが、宮古市の非常事態であるということの認識というか理解が、岩手県立病院だからという、そういう思いが片隅にあるのかなという思いがございます。
このような中、岩手県は昨年11月、岩手県立病院等の新しい経営計画案を発表しました。その案には、二次保健医療圏においてがん拠点病院がないのは釜石圏域だけであることから、12月議会におきまして、当地域もがん拠点病院の位置づけを目指すべきと私は申し上げました。